会社を作った時にかかる税金まとめ
法人でも確定申告が必要
会社を作ったら、税金を納めるため、１年間の収支を国や都道府県に報告する必要がある。法人の確定申告だ。
確定申告の期間と期限は以下の通り。
課税対象期間：原則として事業年度内
確定申告書の提出期限：決算日後から2ヶ月以内
例え儲かっていなくても、確定申告しないと加算税や延滞税などのペナルティがあるので注意。
会社にかかる税金
会社の規模・収益によって細かな数字は変わるが、おおまかに次の税金がかかる。
| 名 称 | 納付先 | 税 率 | |
|---|---|---|---|
| 国税 | 法人税 | 税務署 | 所得の19～25.5% |
| 地方法人税 | 税務署 | 法人税の4.4% | |
| 地方法人特別税 *1 | 都道府県税事務所 | 事業税の43.2% | |
| 地方税 | 法人事業税 | 都道府県税事務所 | 所得の2.7～5.3% |
| 法人住民税 *2 | 都道府県税事務所 | 法人税の17.3～20.7% | |
| 国税＋地方税 | 消費税 *3 | 税務署 | 8% |
(*1) 平成31年10月1日に廃止予定。
(*2) 都道府県民税と市町村民税の総称。
(*3) 消費税と地方消費税の総称。
財務省のホームページを見ると、2016年時点の実効税率は30%ほどだ。
会社が赤字でもかかる税金
原則として、事業による収益に対して税金がかかる。収益がない、つまり赤字の場合は法人税などを納めなくて良い。
しかし法人住民税の均等割分については、例え会社が赤字でも納める必要がある。小さな企業であれば７万円ほどだ。
また前々年の課税売上高が1000万円を超えた場合は、消費税を納める必要がある。これもうっかり忘れていると痛い目にあう。
予定納税という落とし穴
予定納税（中間申告）は、前年度の法人税の半分を前払いする仕組みだ。
例えば、1200万円の利益を出した会社が３月末の決算を経て確定申告し、400万円の税金を納めたとする。残りの800万円は自由に使えるお金ではない。
決算から半年後の９月に中間申告して200万円を先に納税する必要があるのだ。つまり自由に使えるお金は600万円である。
この仕組みを知らずにバンバンお金を使っちゃうと、キャッシュフローが悪化し、最悪倒産することにもなりかねない。
税金のプロにお願いすべき
税金は資本金や利益の大きさ、本社の地域や従業員数によって変わるので、とにかく細かい計算になる。
それに毎年のように税制が変わるので、プロである税理士さんに任せた方が良い。
税務署から「お尋ね」が入った場合のお守りにもなるはずだ。
